石塚さだみち公式WEBサイト

日本は、立憲主義の下、三権（国会・内閣・裁判所）分立によって権力の暴走や独裁が起こらないような統治機構になっています。

ところが現在の日本は、内閣の長である安倍総理大臣が、立法府の長であるあると発言したり（知らないうちに国会の議事録から削除）唯一憲法判断をするのが裁判所であるにもかかわらず内閣の閣議決定で憲法の解釈変更が行われて三権分立が崩壊し一権のみの統治になりかけています。

そこで石塚さだみちは、権力の暴走独裁を止めるために主権者である国民に拒否権の付与をすべきと考えています。

拒否権の行使が、具体的な事件が無くても憲法判断出来る憲法裁判所・最高裁判所憲法部の創設です。

アベノミクスで経済が上向きになっているでしょうか？平成5年〜8年にかけて日本は、GDPを国民一人あたりに換算した場合、世界第3位の経済大国でした。
http://ecodb.net/ranking/old/economy/（世界経済のネタ帳より引用）
ところが平成26年は、世界第28位、平成27年は、世界第26位です。

強い者がより強くなればよいという現在の経済政策では、富とチャンスが一部の人に偏る一方です。この格差の拡大によって、人々の能力が十分発揮できる環境が失われ、個人消費も低迷して経済成長の足を引っ張っています。

石塚さだみちは、余裕のある人に応分の負担をお願いする「公正な分配」による「人への投資」を最優先で実施します。人への投資によって所得を増やし、能力発揮を促します。
産業構造の変化に対応するため、公的な職業訓練（求職者支援制度）を改革し、多様な資格取得を支援する事でダイナミックに就業人口の流化を促し動国民の所得を増やします。

同一労働同一賃金を確立します。

お金がなければ適切な教育を受けられないという教育格差の壁を破るために給付型奨学金（返済不要）の創設や児童扶養手当の第2子以降1万円引き上げで学ぶ機会を確保します。

中小企業にとって社会保険料の負担は大きく正規雇用をためらう原因の一つになっています。新たに正規雇用労働者を雇用した中小企業に対し、社会保険料の事業主負担分の2分の1相当額を助成し、正規雇用者を増やします。

まず増税？ 真剣に考えたとは思えない。

消費税の増税が民自公で、強行採決されました。増税前にやるべきことをやらずに、です。徹底的な経費削減！はついに実行されませんでした。

所得の低い人はピンチ。ほんとは減税だ。

消費税に続き所得税や相続税も3年後から増税。所得の低い人たちは大ピンチです。税は大盤ぶるまい。自民党は200兆円の公共投資を発表。

景気向上すれば、増税はいらない。

増税で景気は向上しません。景気向上策が先決です。景気が良くなれば税収は自然に増えます。円高も産業空洞化も解消し、人々の所得も向上。

◎頭も体も使わない議員に増税させない！

当選したらやりたい放題の議員。人々の声は国政に届かず、無力感は日本をむしばんでいます。生活に重大な影響をあたえる政策や、日本の将来に禍根を残すような政策には、首相公選制や国民投票制など直接民意を問うシステムを！

町の街路樹にまで口出しする政府ではなく、地域のことは地域で決める、地域主権が必要です。
権限・財源・人間の３ゲンを地方に移し、地方政府を確立させます。被災地の復興にも貢献。統治機構の仕組みを変える、道州制をめざします。